IR 平成15年度

ニュースリリース

2003.6.18 日経産業新聞

長期課題議論へ新組織
役員・管理職・労組で構成

 フジ日本精糖は役員や管理職、労働組合幹部などが一体となって長期的な経営課題を議論する新組織を設置した。役員会が主に現在の問題を扱うのに対し、新組織は会社の将来像を検討し全社で共有する。世界貿易機関(WTO)の交渉で砂糖の輸入関税が引き下げられる可能性があるなど事業環境が厳しさを増す中、情報共有を進めて変化への対応力を高める。

 新設した社内組織は「21委員会」。渡辺彰三社長が委員長を務め、役員、部課長など管理職、労働組合から合計13人が参加。月に2回のペースで会合を開く。必要に応じて経理部員などのスタッフも招集し、特定テーマを集中的に研究する小委員会も作る。
 同委員会での発言は原則としてオフレコで、内容に個人が責任をとる必要はない。ただ会合に参加していない社員に議論の内容を伝えることは「勧めないが止めもしない」(渡辺社長)。議論は実質的にガラス張りで、全社員が会社の現状や方向性を考えられるようにする。
 テーマは会社の現状を理解するために自社のコスト構造や財務諸表の分析から始めた。今後は砂糖を原料とする機能性食材への取り組みなど、事業構成をはじめとする具体的な将来像を議論する。内容は1年後をメドに役員会に報告する。
 フジ日本精糖は日本精糖とフジ製糖が合併して2001年10月に発足。旧日本精糖にも21委員会と同じような議論の場があり、全社的な情報共有を進めていた結果、合併やそれに伴う工場閉鎖などリストラ策の実施でも社員の理解が得やすかったという。

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